このような方にオススメです
細かな部分も丁寧にトータルでサポートいたします！
国や自治体の認定制度は、必要な書類の準備など手続きが非常に複雑な場合が多く、膨大な時間と手間がかかります。また、ほんの小さなミスや不備があるだけで申請が認められず、その修正作業に非常に苦労されるケースも決して少なくありません。当社は必要書類の準備だけでなく、申請の事務手続きや気を付けるべきポイントなど細かな部分まで丁寧にサポートさせて頂きます。初めて申請を行うという事業者様もご安心ください。
補助金支援の流れ
- ①お問い合わせ
- まずはお電話やメールでお問い合わせください。利用したい公的認定制度等について、その目的や内容など企業様のご要望をお伺いします。認定制度の多くは条件や期限が設けられているため、ご要望をお伺いした上で具体的な支援の流れやスケジュール、料金体系について丁寧に説明いたします。気になる点やご不明点についてお気軽にお問い合わせください。
- ②お申込み・ご契約
- 支援内容や料金に納得していただければ、正式にお申込みをいただき契約書を交わします。認定制度の種類によって支援内容が大きく異なりますので、丁寧にご説明いたします。
- ③打ち合わせ・必要資料の準備
- 基本的には、訪問をさせて頂いた上で、お打ち合わせをさせて頂きます。遠方の場合、ご希望がある場合には、電話やZOOM等のオンライン会議での対応も可能です。
補助金の事業計画書策定にあたっては、企業様の持つ強みなどを強く訴求する必要がありますので、複数回のお打ち合わせを通じて準備を進めて参ります。
- ④申請書の作成・確認
- お打ち合わせを通じて伺った内容や準備資料をもとに申請書の作成支援をいたします。認定制度の申請は国や自治体で定められた様式に則って作成しなければならず、ほんの小さなミスや不備があるだけで申請不可となってしまいます。当社は様々な補助金・認定制度の取得において豊富な実績を有しておりますのでご安心ください。
- ⑤申請書類の納品・提出
- 完成した申請書類の一式を、貴社に納品いたします。認定制度の多くは、外部専門家による代理申請や資料提出が認められていないため、企業様に申請手続きを行っていただきます。もちろんその際には、申請の手順や方法について丁寧に説明させて頂きます。
当社当社の認定支援機関業務の特徴
特徴１
認定制度等の実績が豊富
代表の白井は、以前から認定制度の支援に携わっており、多数の実績があります。
特徴２
一貫したサポートが可能
計画書の作成だけでなく、申請に必要な書類の準備、電子申請、交付申請、計画の実行支援、実績報告、補助金完了後の事業実施まで、一貫してサポートしています。
主な補助金
経営力向上計画
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられます。
詳しくはこちら
先端設備等導入計画
中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、市区町村の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。
事業継続力強化計画
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。